1. 米国ではここ数年、株価の急落により株価が主要取引所の上場廃止基準である1ドル未満になるケースが続出したことから、上場廃止を免れるために株式併合を実施するケースが増加している。2001年には、約700件実施された。

2. 株式併合は、上場廃止の回避目的以外にも、売買の流動性維持のために株価を5ドル以上にする目的、事業部門のスピンオフで企業価値が下落した際に株価を一定水準に維持する目的、公開企業を非公開化する目的などに用いられる。

3. 米国の学術研究によれば、株式併合は株価にはマイナスの影響をもたらすが、売買の流動性に関しては向上させる効果があることが示されている。

4. わが国でも最近、株式併合の件数が増えつつあるが、これまでは過剰債務企業が、欠損金を埋めるために無償減資をする手段として行う場合がほとんどであった。

5. 2001年の商法改正により、株式併合を必要とする理由を開示し、株主総会の特別決議による承認を得れば、様々な目的で実施することが可能となった。

6. 今後わが国でも、減資以外を目的とした株式併合が実施されるであろう。その際、株式併合自体は企業価値に中立で、その影響は心理的側面が強いことや、わが国では株式併合が流動性を向上させるかどうか不透明であることに留意すべきである。