1. エンロンの事件を契機に、米国では格付け会社のあり方を巡る議論が活発となっている。格付け会社がエンロンの破綻の直前まで、同社の債券を投資適格としていたことが、投資家はもとより、議会及びSECからも問題視されているのである。

2. 格付け会社に対しては、従来からも多くの批判があった。しかし、格付けは単なるオピニオンであり、表現の自由で保護されている、とされてきた。

3. しかし今日、格付けは、規制プロセスや各種の取引契約にも広く利用されるようになっており、その影響は非常に大きい。そこで、何らかの規制や監視が必要か否かが問われている。

4. SECは、今後、格付け会社についての調査に取組む方針を表明している。現行の認定格付け会社（NRSRO、Nationally Recognized Statistical Rating Organizations）の枠組みを見直していくことも俎上に上っている。

5. 今後、新BIS規制の導入が実現すると、格付けは、今よりさらに大きな影響をグローバル市場にもたらすものとなる可能性がある。この場合、格付け判断が自己実現的になる傾向が強まり、客観的投資情報としての格付けの意義が揺らぐ恐れがある。その場合、格付けへの過度な依存を避ける工夫も必要とされよう。