1. 米国では2005年6月に予定されているT+1（約定日翌ｃ日決済）化に向け、証券会社を含めた市場関係者は各自対応策を検討している。特に証券業者間での取引処理と対機関投資家取引処理の変更に伴う対応が大きな課題となっている。

2. 証券業者間での取引処理においては、例外処理の迅速化等が求められている。また、対機関投資家取引処理においては、通知書作成や指図書処理のリアルタイム化や新たに配置される中央照合システム（VMU）のインターフェイス開発に着手しなければならない。

3. 多くの中小証券会社は既に決済処理に関わるバックオフィス業務をアウトソースしており、自社でバックオフィス業務を行っている大手証券会社よりもT+1化に伴う影響は少ないとも言われる。

4. T+1化への移行は2005年6月であるが、テスト検証期間も考慮するとシステム開発等に残された期間は2年もない。自社でこれらの業務を行っている証券会社や決済代行会社を中心とした各企業が、効率的にT+1化対応に取組むためにも、各社の真剣な取り組みに加えて、詳細な処理手順の策定と公開が望まれている。