1. 米国における証券決済T+1化（約定日翌日決済化）実現に向けての活動は、市場参加者側の移行計画作りの段階に入り、SIA（米国証券業者協会）はとりわけ、資産運用会社における移行準備への働き掛けに重点を置いた活動を展開している。

2. 同時多発テロ事件をきっかけに、T+1化の移行目標は2005年6月に1年間延期されたが、そこで出来た時間を活用して、T+1化実現に向けた、取引処理プロセスのSTP（ストレイト・スルー・プロセッシング）化に向けての議論が深められつつある。

3. T+1化に向けて、資産運用会社には、ミドル／バックオフィスが担う約定・決済照合に外部の照合機関を用いることや、コンプライアンス・チェックや照合用データ作成などについてとフロントの連携をより強めることが求められている。

4. 一方、中小の資産運用会社が多く加盟する業界団体が、SIAが示した資産運用会社のT+1化費用17億ドルについて過少推計ではないかと問題提起するなど、T+1化対応費用への関心も高まってきている。

5. 約定管理や口座管理などバックオフィス業務を、カストディ会社などにアウトソースする資産運用会社が増えつつあり、業務効率化に加えて、運用会社内外のSTP化が促進されることにより、T+1化対応力が高められることが期待される。