1. 株価指数に連動するように、確定給付型も確定拠出型年金も前年より残高を減少させ1兆9,540億ドル、2兆1,840億ドルとなった。しかし、401(k)プランにおける株式への投資比率は依然高い水準を維持し2001年9月末時点で65%であった。

2. 多くの401(k)プランで、会社からのマッチング拠出が自社株であったり投資オプションで自社株が選択できるようになっている。また投資比率に制限がないため自社株の保有比率が高くなっている。株価が急落したルーセント・テクノロジーでは、会社が自社株を提供し続けたことは受託者責任に反するとしてプラン参加者が会社を提訴した。

3. エンロン事件によっても自社株に偏重した投資が問題とされ、自社株を規制する法案が複数提出されている。

4. 株式市場の低迷を受けて株式投信の純資産残高が前年比マイナス13.9%の3兆4,129億ドルに減少した一方で、MMFは前年比23.9%増の2兆2,862億ドルとなった。

5. ETFの快進撃は続いており純資産残高は前年比26.6%増の830億ドルとなった。ニューヨーク証券取引所では、アメリカン証券取引所に上場されている主力ETF3ファンドについて非上場取引特権の適用を受け取引を開始した。