1. 欧米では、株式の公開を継続するメリットを感じなくなった公開会社が、あえて上場廃止を選択する「戦略的非公開化（ゴーイング・プライベート）」が盛んである。

2. 株式を非公開にする理由には、(1)株価の低迷や低流動性のために、資本市場からの資金調達に支障が生じていたり、敵対的買収の脅威に晒されたりしている、(2)支配権を現経営陣など一部の株主に再集中し、迅速に事業再構築を図りたい、(3)公開継続の金銭的／人的コストを排除したい、などがある。

3. 非公開化の方法としては、現金合併や公開買付などを通して、公開会社の株主数等を上場廃止基準に該当させるのが一般的である。その際、情報開示の徹底など、少数株主の保護には細心の注意を払う必要がある。

4. わが国でも、投資ファンドの支援を受けた非公開化取引が拡がり始めている。最近バイアウト･ファンドが相次いで設定されていること、大企業がリストラの一環として上場子会社などの株式を売却していることなどが背景にあると考えられる。

5. わが国には、流動性が低く、市場からの評価も低い、といった非公開化の潜在的可能性を持った銘柄が多数存在する。IRなどを通じた事態の改善策が成就しなかった場合などは、戦略的非公開化が公開企業にとって一つの選択肢となってこよう。