1. 2002年3月、全米証券業協会（NASD）が傘下に置くアメリカン証券取引所（Amex）をニューヨーク証券取引所（NYSE）に対して売却する交渉に入ったとの報道がなされた。

2. NASDは、成長ベンチャー企業を輩出してきたナスダック市場の運営主体だが、95年のラドマン委員会報告を受けて、市場運営機能と自主規制機能の分離を進めてきた。2000年以降、ナスダック市場に対する持ち分の売却も進めており、Amexを譲渡すれば、自主規制機能に特化した機関へと変貌を遂げることになる。

3. Amexの買い手として浮上したNYSEは、ETFや個別株オプションなどAmexが強みとする多彩な商品の市場に強い関心を示してきた。Amexを統合することに成功すれば、国際優良企業を中心とする現物株式の市場から多様な株式関連商品を取引する市場へと脱皮し、市場間競争の中での競争力強化を図ることができる。

4. 今回の売却が実現すれば、米国の株式関連商品市場の構造は大きな変化を遂げることになるだけに、今後の動向が注目される。