1. 米国では、ITバブル崩壊後、株価が低迷すると、ストックオプションの効果に対して疑いの目が向けられるとともに、ストックオプションの大量付与による持分の希薄化や、ストックオプションを利用した利益のかさ上げなど、株主や投資家にとってマイナスの側面が顕在化してきている。

2. それに対し、ストックオプション・プランの内容について株主や投資家がより正確な情報を取得でき、かつプランの決定に株主が介在できる状況を作るという原則の下、ストックオプションの在り方を問い直す規制改革の動きや議論が起きている。

3. 現行の上場規則では、株主承認を要しないケースが比較的広く認められているが、ニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、ごく一部の例外を除いて全てのストックオプション・プランに株主承認を義務付けるよう、規制の強化を進めている。

4. ストックオプションの費用計上の方法を巡っても議論が再燃している。国際会計基準審議会は、ストックオプションを公正価値で評価し、損益計算書に費用計上する方向で新国際会計基準の策定を進めており、米国の議論にも影響するであろう。

5. わが国では、2001年の商法改正によりストックオプションの規制緩和がなされたが、今後濫用防止のための情報開示や株主によるコントロールの重要性が増すだろう。