1. 2001年は、金庫株やETFの導入など、直接金融にとって制度面でフォローの風が吹く一方で、株価の低迷や社債のデフォルト、MMFの元本割れなど、投資家の証券市場に対する期待や信頼が損なわれた年であった。

2. 今後の金融環境を展望すると、日本の企業セクターが、10年以上、資金余剰部門となることが注目される。個人の貯蓄を集めて企業に融資するという伝統的な銀行ビジネスは、成り立たなくなるということである。企業に代わって、大きな資金不足を抱えるのは、政府である。銀行の資産を見ると、既に貸出の減少が続く一方、国債の保有が増大している。

3. 米国の銀行が不良債権問題から復活した背景は、基本的に伝統的な銀行業の収益性の回復である。わが国の銀行も、利ざやの拡大や銀行業務関連の手数料収入の増大の努力が必要であるが、伝統的な銀行業は縮小せざるをえず、米銀と同様な再生シナリオは描きにくい。銀行は、伝統的な銀行業の枠に拘らず、投資信託や生保商品の販売、あるいは証券運用体制の強化していくべきである。

4. 今後のマネーフローが示すことは、金融業にとって、資金を融通することより、資産、負債の中味を適切にリバランスすることの方が重要なビジネスになるということである。従来以上に、バリュエーションに携わるプロフェッショナルのディシプリンが問われることとなろう。