1. バーゼル委員会は2001年10月、「証券化」と「プロジェクト・ファイナンス等」の取扱いに関する二つのワーキング・ペーパーを公表した。これにより、既に提案されている論点とともに、新BIS規制の策定は大詰めの段階に入っている。

2. 証券化の取扱いについては、第二次協議案では概念提起に留まっていた内部格付手法について、外部格付を参照したリスク・ウェイトの設定、最低所要自己資本の算出方式等の詳細が示された。しかし、現行BIS規制よりも所要自己資本の積み増しが想定される場合があるとのことから、民間銀行の抵抗感は強い。

3. また、通常のコーポレート・ファイナンスとは異なる貸出形態であるプロジェクト・ファイナンス等への内部格付手法の適用についても提案された。提案内容はやや大雑把なものとなったが、ある特定の資産を返済原資とする金融取引として再定義し、従来型の貸出・証券化とともに、信用リスク・ポートフォリオを全体として規制しようとする新BIS規制の精神が貫かれている。

4. 証券化の取扱いに関する提案に対しては、短期的には証券化市場の発展を阻害しかねないとの批判も首肯し得るが、我が国の証券化市場が中長期的に順調な発展を遂げていくためには、むしろ銀行経営の健全性確保、プロジェクト・ファイナンス等による「貸出玉」の拡大といった課題を解決していくことが重要であろう。