1. シンガポールでは、中央積立基金(CPF)とよばれる積立制度がある。これは、企業従業員を主な対象とし、退職後の生活資金の確保、住宅取得の促進、教育費や医療費の支出に備えることを目的とした制度である。
2. CPFは労働省管轄下のCPF理事会が、その制度運営、積立金の管理にあたっている。
3. CPF理事会が管理している積立金は、その運用に関して保証利率が約束されているが、自己の判断で積立金の運用を望む者に対しては、投資口座を開設してそこにCPF積立金を移行した上でCPF理事会が認める金融商品に投資をすることができる投資スキームが用意されている。
4. 投資スキームの導入は1986年に遡るが、制度変更によって投資口座での運用資金枠、金融商品の選択肢が拡大されるとともに、加入者数も増加をたどり2001年9月末現在、290万人のCPF加入者のうち62万人が投資スキームに参加している。
5. 2001年4月1日からは、老後の生活を更に充実させることを目的として補完退職制度(SRS)と呼ばれる、任意加入の確定拠出年金が導入された。SRSにおける積立金の運用は、すべて自己判断に基づいて行われる。
6. シンガポールではCPFにおける投資スキーム、SRSを通して、国民が投資に接する機会を多くすることで、個人投資家の育成を図っているように見受けられる。
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