1. わが国の証券取引所および日本証券業協会（店頭市場を運営）は、2003年4月以降に事業年度を開始するすべての内国上場企業に対して、四半期業績情報（売上高等）の開示を義務付けた。

2. 8月20日までに四半期業績情報を開示した2474社を対象として、2003年4-6月期の四半期開示状況を調査した。四半期末から開示までの平均日数は34.6日であり、米国と比べて10日以上の時間を要した。

3. 売上高等以外の項目については、あまり開示が行なわれなかった。損益計算書や貸借対照表を開示した企業は全体の3分の1程度、キャッシュフロー計算書を開示した企業は全体の2割にとどまった。

4. 東証は、2004年4月以降に事業年度を開始する企業に対して、四半期財務・業績の概況の開示を正式に義務付けることを2003年8月に発表した。同時に、企業がより詳細な四半期財務・業績の概況の開示を行なうための手引き案が公表されており、これをもとに多くの企業が自主的に詳細な四半期開示を行なうことが望まれる。