1. 財務情報の開示やその利用を飛躍的に向上させる仕組みとして、XBRLというコンピュータ言語が国際的に注目されている。
2. わが国でも2003年4月より、東京証券取引所の適時情報開示システムであるTDnetでXBRLの活用が始まっているが、2003年11月には、民間ベースで、全公開企業の財務諸表をXBRL形式で提供するサービスがスタートする。
3. 日本銀行も、2003年10月にXBRL Japanの会員となった。諸外国では、金融当局が、金融機関からの財務報告をXBRL形式で受け入れ、金融機関の検査、監督等の改善につなげているケースがあり、わが国でも今後、同様の試みが検討されていこう。
4. 2004年4月からスタートする国税の電子申告でも、XBRL形式での財務諸表の提出が可能となる。これにより、未公開の中小企業も含めた財務情報のXBRL化が進む可能性がある。
5. このように未公開企業から公開企業に至るまで、広範な企業の財務データが、XBRLの活用を通じ、「的確」、「迅速」、かつ「加工しやすい」情報として提供されていくことは、わが国証券市場の効率性・公正性の向上にも、金融機関の融資慣行の改革にも寄与していくものと考えられる。
|