1. 米国では2003年1月、ブッシュ政権の経済対策パッケージの中で、配当二重課税の撤廃が提案された。パッケージ全体が2003〜2013年度で6951億ドルの減税案という中で、配当二重課税撤廃は3881億ドルの減税と最大である。

2. 現在、個人投資家が受け取る配当は、法人段階と個人段階の2回にわたって課税されている。二重課税を解消する方法はいくつかあるが、ブッシュ案は、個人段階の課税を撤廃するというものである。

3. ただし、個人段階の非課税が認められるのは、法人税を課された利益からの配当に限られる。また、配当と内部留保の扱いに差が生じないよう、措置が講じられるなど、複雑な提案内容になっている。

4. 今回の配当二重課税撤廃案では、投資家の株式投資促進、株式市場の活性化が期待されている。また、より中立的な税制の下で、株式による資金調達が容易になれば、企業の投資促進にもつながりうるとされている。

5. わが国でも、配当税率の10%（2008年4月以降は20%）への引き下げなどを盛り込んだ所得税法等改正法が2003年3月に可決・成立し、4月より施行された。そのような中で、米国の議論の行方が注目される。