1. 現状、主要行に対する金融行政上の対応は、2002年10月に打ち出された「金融再生プログラム」に沿って進展しているが、2003年3月末には、中小・地域金融機関に対する施策が打ち出された。

2. リレーションシップバンキングにはメリットもあるが、わが国の地域・中小金融機関においては、むしろ地域との関係の深さが、金融機関の非合理な行動につながり、金融機関の健全性や収益性を損ねている面があると見られる。

3. そこで、本来のリレーションシップバンキングのメリットが生かされるよう、様々な施策を、2004年度末までの「集中改善期間」に実行することが求められる。各中小・地域金融機関は、2003年8月までに金融庁にリレーションシップバンキングの強化計画を提出しなければならない。

4. 主要行に対する施策と異なり、不良債権処理を前面に出さず、地域再生・企業再生を中小・地域金融機関が支援することを通じて、金融機関としての健全性・収益性を回復させることが目指されている。しかし、マクロレベルでデフレや過剰供給、過剰債務問題が解消されない中で、ミクロレベルのこうした努力がどの程度効を奏するか懸念もある。