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資本市場クォータリー 2003年夏号
企業改革
─日米の格差を考える─
淵田 康之
要約
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1. 米国の企業改革法が成立して1年が経過したが、この間、各種の改革が実現し、企業不信も峠を越した。一連の改革の目的は、投資家に対して適正な情報と適正なキャッシュフローを提供することである。このように考えると、米国の改革の経験は、わが国としても参考にすべき点が多い。

2. 例えば、監査法人がりそな銀の繰り延べ税金資産を大きく減額する判断をした結果、同銀の自己資本比率が大きく減少した問題では、他の企業や銀行の財務諸表や会計監査に対する不信感を引き起こした。エンロン事件同様、監査法人のあり方や企業のガバナンスが問われる事件であった。

3. わが国でも2003年6月、改正公認会計士法が成立し、監査法人の独立性が強化されることになった。また2003年4月より、改正商法が施行され、ガバナンスの改革が実現した。すなわち、わが国でも米国同様、監査委員会、報酬委員会、指名委員会を擁する委員会等設置会社を設立することが可能となった。内部統制の規定も盛り込まれた。

4. このように、わが国でも企業改革が進展しているが、エンロン後の米国の急速な改革に比べると、むしろ両国の格差が拡大した部分もある。また、ストックオプションのように、米国で見直しが進んでいる一方、日本では導入がブームになっている分野もある。

5. 米国の場合、大統領、議会、SEC、ニューヨークなどの州司法当局、あるいは自主規制機関などがそのイニシャチブを競うように改革を推進した。間接金融のウェイトが高いわが国においては、行政や政治家が、銀行システムの安定性を重視するあまり、株価を表面的に維持したり、銀行問題の表面化を隠蔽しようとしてきた経緯がある。証券市場の拡大が叫ばれる中、投資家の企業や市場に対する信頼回復のための努力が真剣に払われるべきであろう。

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