トップページへEnglish中文よくあるご質問お問合せサイトマップ野村グループ
野村資本市場研究所
サイト内を検索
研究レポート統計・データ出版物のご紹介研究員のご紹介会社情報

[PDF] バックナンバー一覧
資本市場クォータリー 2003年夏号
成立した米国のアナリスト問題
平松 那須加
要約
[PDF] 全文PDFダウンロード
1. 2003年4月28日、米国で、アナリストの中立性問題について規制当局と大手証券会社10社との包括的和解が発表された。2001年から議論が重ねられてきたアナリスト問題に対する連邦および州規制当局と自主規制機関の統一した対応策が示されるということもあり、注目を集めていた。和解金の額、各社の違法行為の詳細、そして各社に義務付けられる措置が公表された。

2. 証券会社の違法行為として摘発されたのは、詐欺的な内容のレポート発行、公正取引と誠実の原則に反したレポートの発行、IPO銘柄のスピニング、引受け主幹事が他の証券会社に有料でレポート発行を依頼した事実を公表しなかったこと等。

3. 10社の支払う和解金は総額14億ドルで、民事制裁金に関しては課税所得からの控除や保険補償の対象から外される。その他に、証券会社10社は、組織改革や情報開示の強化、独立系リサーチの配布等が義務付けられる。

4. 5月に連邦議会上院の銀行委員会が開催した公聴会では、和解金の14億ドルはウォール街の証券会社に大きな影響を与える程の金額ではなく、将来の不正行為の抑止効果が期待できないことやCEO等の責任が問われていないことが問題とされた。

5. 今後、アナリスト個人や投資銀行部門の人員等の責任が問われる可能性は残っている。また、包括的和解の内容が証券会社全般に波及する可能性も否定できない。

平松 那須加の他の論文を見る

PDF繝輔ぃ繧、繝ォ繧定。ィ遉コ縺輔○繧九◆繧√↓縺ッ縲√励Λ繧ー繧、繝ウ縺ィ縺励※Adobe Reader縺悟ソ隕√〒縺吶
縺頑戟縺。縺ァ縺ェ縺譁ケ縺ッ蜈医↓繝繧ヲ繝ウ繝ュ繝シ繝峨@縺ヲ縺上□縺輔>縲
Adobe Reader 繝繧ヲ繝ウ繝ュ繝シ繝


このページの先頭へ
ご利用にあたって個人情報保護方針 COPYRIGHT(C) NOMURA INSTITUTE OF CAPITAL MARKETS RESEARCH, ALL RIGHTS RESERVED.