1. 欧州では、1999年以降、EU委員会の金融サービス・アクション・プラン（FSAP）に基づく域内金融・証券市場統合が進められている。

2. ディスクロージャー制度の統一は、その一環であり、2001年5月には目論見書指令案が提案され、2002年9月には2005年から上場企業に対して国際会計基準（IAS）での開示を義務づける規則が採択された。そして、2003年3月、継続開示義務の統一に関する指令案が提出された。

3. この指令案は、EU域内の「規制市場」で発行証券が取引されている発行者に対して、年次、半期、四半期の財務報告を開示するよう義務づけるものである。四半期での開示が求められる情報は、連結ベースの売上高、税引き前もしくは税引き後の損益などである。

4. また、指令案では、「国際金融における慣行上用いられている言語」という表現を用いながら、EU域内の複数の国で上場される発行者については、母国語と英語での情報開示を認めることが打ち出された。

5. わが国においても、四半期財務情報の開示や金融・証券市場の国際化に対応する開示のあり方が検討されており、EUの動きは示唆に富むものである。