1. 住宅金融公庫による新しい住宅ローンの導入を規定する住宅金融公庫法の改正が2003年6月4日に成立した。新しく導入される仕組みは、民間の金融機関等から住宅金融公庫が住宅ローンを買い取り証券化するというものである。

2. モデルとなっているのは、米国の住宅金融の仕組みである。米国では公的機関と民間機関によって住宅ローンの5割以上が証券化されている。

3. 今回の買取型融資のスキームを活用することで、金融機関は、金利リスクや期限前償還リスクの問題で提供が難しかった「長期・固定・低利」の住宅ローンを公庫融資としてではなく、自らの商品として提供することが可能となる。また、資産規模やリスクを気にすることなく、安定的なフィー収入を増やすことができる。

4. 公庫融資を多く取り扱う一方で、顧客が地域に偏在し、住宅ローンのプールが小規模な地域及び中小金融機関にとって、今回のスキームを活用するメリットは大きい。

5. 「長期・固定・低利」の住宅ローンに対する消費者のニーズは依然として高い。また、超長期の債券に対する機関投資家などのニーズも大きくなってきている。

6. 今後の公庫の直接融資のスムースな縮減は、「長期・固定・低利」の住宅ローンの提供を市場型の住宅金融で代替できるか如何にかかっているといえよう。