トップページへEnglish中文よくあるご質問お問合せサイトマップ野村グループ
野村資本市場研究所
サイト内を検索
研究レポート統計・データ出版物のご紹介研究員のご紹介会社情報

[PDF] バックナンバー一覧
資本市場クォータリー 2003年夏号
OMによるHEX買収提案
─汎北欧証券取引所の設立構想─
林 宏美
要約
[PDF] 全文PDFダウンロード
1. ストックホルム証券取引所の運営主体、スウェーデンのOMグループは2003年5月20日、ヘルシンキ証券取引所の運営主体であるフィンランドのHEXを買収する提案を公表した。このOMによる買収提案に基づいて設立される新会社OM HEXは、(1)ヘルシンキに本拠地を置くHEX統合市場、(2)ストックホルムに本拠地を置くOMテクノロジーの2部門で構成される予定である。なお、HEX統合市場が設立された後も、ストックホルム、ヘルシンキの各取引所のブランドを維持しながら、事実上統合された市場を目指す方針である。

2. OMグループは、2000年2月に個人投資家向けの汎欧州電子取引所ジャイウェイを創設したり、2000年8月にロンドン証券取引所(LSE)に対して敵対的買収提案を提示したりするなど、汎欧州証券取引所の設立に向けて果敢な取組みを行ってきた。しかしながら、OMは、LSEに対する買収提案が失敗したことに加えて、ジャイウエイも2003年1月31日に廃止せざるをえない状況に追い込まれるなど、これまでのところ上手くいっていない。

3. こうした状況を踏まえて、OMグループは最初から汎欧州証券取引所を目指すという野望を追求するのではなく、まずは汎北欧証券取引所を設立して、規模の拡大を図る、という現実路線を歩む決断をした。実際、OMは、北欧やバルト諸国の取引所や清算機関、中央証券保管振替機関などに対して、幅広く門戸を開放している。なお、LSE側も、北欧企業をロンドン市場に惹きつけることを目的とした動きを着実に進めている。

4. OMはまずは汎北欧証券取引所としての足場を固めたうえで、将来の汎欧州証券取引所の設立を目指す方針に変更したかに見える。もっとも、OMが目指そうとしている汎北欧証券取引所は、OMテクノロジーが開発した取引システムに依存していること、ストックホルム、ヘルシンキの各証券取引所の売買代金を足し合わせても、欧州第7位にとどまることなどから、OMによる汎欧州証券取引所設立が成功する可能性は、依然として高いとはいえない。

譫励螳冗セ弱ョ莉悶ョ隲匁枚繧定ヲ九k 遐皮ゥカ蜩。邏ケ莉九∈

PDF繝輔ぃ繧、繝ォ繧定。ィ遉コ縺輔○繧九◆繧√↓縺ッ縲√励Λ繧ー繧、繝ウ縺ィ縺励※Adobe Reader縺悟ソ隕√〒縺吶
縺頑戟縺。縺ァ縺ェ縺譁ケ縺ッ蜈医↓繝繧ヲ繝ウ繝ュ繝シ繝峨@縺ヲ縺上□縺輔>縲
Adobe Reader 繝繧ヲ繝ウ繝ュ繝シ繝


このページの先頭へ
ご利用にあたって個人情報保護方針 COPYRIGHT(C) NOMURA INSTITUTE OF CAPITAL MARKETS RESEARCH, ALL RIGHTS RESERVED.