1. 2002年12月20日、米国証券取引委員会（SEC）、ニューヨーク州の司法当局、北米証券監督者協会（NASAA）、全米証券業協会（NASD）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、および州の規制当局が合同で、セルサイド・アナリストの独立性問題をめぐる、証券会社10社との包括的な和解案を発表した。

2. 今回の和解案は、アナリストと投資銀行部門とを隔離すること、投資家に自社リサーチに加えて独立系リサーチを提供すること、アナリストの投資評価の公表を義務付けることに加え、IPO銘柄をめぐるスピニング行為の禁止にまで言及している。

3. 和解金に関しては、10社で総額14億ドルを支払うことで合意が成立した。その内訳は、投資家への損害賠償費用に9億ドル、独立系リサーチ費用に4.5億ドル、そして投資家教育費用に8,500万ドルと発表されている。

4. 12月20日の発表は和解案の概要を示すに留まっており、詳細については、今後発表される見通しである。