米国では、投資信託の不正取引が深刻な問題となる一方、投信運用会社の販売会社に対するインセンティブ・スキームと、それに関連する手数料のあり方が問題視されている。2004年2月、証券取引委員会(SEC)は、運用会社が自社の投信商品を優先的に販売する見返りとして販売証券会社に売買注文を出すディレクティッド・ブローカレッジと呼ばれる取引慣行を原則として禁止する規則改正案を公表するとともに、ファンド資産から販売関連費用として徴収される12b-1手数料をめぐる規制改廃の是非についてパブリック・コメントを募集した。