1. 米国では、2004年2月12日、IBMのキャッシュ・バランス・プランをめぐる訴訟に関する判決が連邦地裁により下された。
2. 同判決は、IBMのキャッシュ・バランス・プラン導入が、従業員退職所得保障法(ERISA)の年齢差別禁止規定に違反しており、IBMは影響を受けた加入者に対し損害賠償を行うこととするものだった。IBMは判決を不服として、控訴するとしている。
3. 同判決にて提示された考え方は、米国のキャッシュ・バランス・プラン一般の合法性をも脅かしうるとされ、その結果、キャッシュ・バランス・プランの設立が困難になれば、確定給付型の衰退が一層進むという見方もなされている。同プランをめぐる議論の行方は、米国市場の主要な機関投資家の将来を左右しうるという観点からも注目される。
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