1. 2004年3月31日、米国財務会計基準審議会(FASB)が、ストックオプションを含む株式型報酬に関する会計基準の公開草案を公表した。基準案は、公開企業に付与日の公正価値によるストックオプションの費用計上を義務付ける。
2. 基準案では、公正価値の算定方法について、特定の方法を義務付けていないが、FASBは二項モデルに代表される格子モデルの採用を推奨している。
3. 基準案は、投資家の要望に応えること、財務情報の比較可能性を高めること、国際的な会計基準の統合の動きに歩調を合わせることなどを狙いとする。
4. 現状では、基準案が費用計上反対派によって覆される可能性はそれほど高くない。公正価値による費用計上が義務付けられると、新たな株式型報酬制度の導入も含め、従来のストックオプション制度を見直す会社が増加するだろう。
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