1. わが国では2004年2月10日、「国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。法案では、厚生年金保険料率を徐々に引き上げ2017年度に18.3%で固定し、給付の所得代替率は現行の59.3%から50.2%に低下するとしている。
2. 公的年金給付の引き下げは、英国やドイツでも行われている。その際、引き下げ分の補完ということで、自助努力を促す制度が導入されている点に着目する必要がある。
3. 今回のわが国の改革でも、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げが提案されている。この引き上げ額が、公的年金給付の引き下げを補完するに足るか、大卒新人が定年退職まで確定拠出年金に加入するケースについて簡単な試算をしてみると、定率拠出の制度設計では想定利回りを5%と設定しても、不十分という結果だった。
4. 公的年金給付引き下げが不可避で、一方、確定給付型は解散が続出するという中、老後に備える制度として確定拠出年金に期待を寄せる考え方には合理性がある。その更なる充実に向けて、「ポスト2004年公的年金改革」の議論が本格化することを期待する。
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