1. 2004年4月7日、米国の証券取引委員会(SEC)は、証券会社に対して、緊急事態や業務の大規模な中断が生じた場合の対応策をまとめた業務継続計画(BCP)の作成を義務づけるニューヨーク証券取引所(NYSE)、全米証券業協会(NASD)による規則改正を承認した。

2. 米国では、2001年9月11日の同時多発テロや2003年8月14日の米国東部における大規模停電などの教訓から、BCPに対する関心が高まっている。

3. わが国においても、大規模地震等に備えたシステム面の対策については、以前から検討が進められてきた。これに対して、米国では、大規模地震のような甚大な影響の及ぶ事態よりも、特定の金融機関の業務だけがストップするという事態を想定した対応策が練られているようである。