1. わが国では、2003年6月より構造改革特区に限って株式会社による学校の設置が認められ、一部では既に教育が開始されている。

2. 一方、米国でも近年、営利大学の成長が注目を集めている。営利大学は、少子化が進展した1970年代後半以降、社会人やマイノリティ、女性をターゲットにしつつ、ビジネスやITなどの実務に即した教育カリキュラムを提供することにより学生を獲得してきた。特に上場大手は、株式市場でも注目されている。

3. わが国の現状は米国の大学が70年代以降に直面した教育市場の構造変化と共通する点が多いことから、米国の営利大学の試みはわが国の学校法人にとって参考になるものと思われる。