2003年10月8日、米国証券取引委員会(SEC)は株主による取締役候補者の指名を従来よりも容易にするための規則改正を提案した。一定の条件下で、会社が株主総会を招集する際に作成する委任状説明書(proxy statement)に、機関投資家等の株主が指名する候補者の情報を記載することを義務付けるというものである。本稿では、これまでの経緯を振り返ると共に、改正案の内容を紹介することとする。