わが国では、ほとんどの上場企業が従業員持株会を設置しているが、加入者数は伸び悩んでいる。こうした状況に歯止めをかけ、従業員持株会を活性化させるための手段として、奨励金付与率の引き上げが考えられる。
本稿では、奨励金付与率引き上げに係る法律上の論点の確認、および奨励金付与率の引き上げが企業に与える影響について試算を行なった。