1. 最近では阪神電鉄の株式取得で話題になっている「物言う株主」として著名な村上世彰氏が率いるM&Aコンサルティング（通称村上ファンド）が、2005年1月以降、大阪証券取引所の株式を大量に取得し、注目を集めた。

2. 村上氏は、大証が計上している約200億円に上る巨額の利益剰余金を大幅な増配などで株主に還元することを求めた。また、8月には、持株比率を10％から20％へ引き上げることを狙って、金融庁に対して株式保有に関する認可の申請を行ったが、利益相反の危険性が大きいとして拒否された。

3. 多額の利益剰余金をめぐっては、大証経営陣は、先物取引の決済リスクに対処するために必要な資金だとしている。ベアリングズ事件の経験やBISとIOSCOによる清算機関のあり方に対する勧告内容などに照らして考えれば、村上氏の主張には難点が多いように思われる。

4. 金融庁による認可拒否は、現行法の規定に照らせば、妥当な判断であったと言える。証券取引所の株式保有を制限する日本法の制度は、国際的にみても厳しいものだが、利益相反を排除する趣旨と考えれば、概ね妥当なものと言えよう。