1. 2004年12月、米国の大手証券会社チャールズ・シュワブが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の会員権を返上する意向であることを発表した。

2. この背景としては、シュワブが事業リストラを推進中であるという事情もあるが、米国の株式取引システムが変化し、NYSEの立会場がかつてほどの重要性を失いつつあること、最良執行義務が強化され、トレーディング能力が重要になってきていること、などが指摘できる。

3. NYSE会員権価格は、ここ数年下落基調であり、シュワブの会員権返上発表の直後には、100万ドルの大台を割り込むという事態も生じた。その後、価格は若干持ち直しているようである。