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資本市場クォータリー 2005年夏号
ニューヨーク証券取引所の株式会社化と自主規制
大崎 貞和
要約
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1. 2005年4月20日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、電子取引所アーキペラゴの持株会社と合併し、新会社NYSEホールディングスを設立することで合意したと発表した。これによりNYSEは、200年以上続いた会員組織から株式会社に転換し、株式を公開することになる。

2. この組織変更にあたって、NYSEの自主規制機能は分離され、取引所からは完全に独立した非営利機関に移管される。

3. NYSEによる発表の直後、ライバルであるナスダックは、最大のECNであるアイネットを買収すると発表した。二つの統合計画が円滑に進めば、米国の株式市場では、多数の取引システムが乱立して競争を繰り広げるという色彩が弱まり、NYSEとナスダックという二大市場による競争の構図が明確になる。

4. 今回の統合の背景には、電子取引システム間の過当競争やSECのレギュレーションNMS採択などの事情がある。

5.NYSEが自主規制機能を分離するのは、市場運営者としての取引所と自主規制との間に利益相反が生じるとの懸念に応えるものである。これを受けて、日本でも自主規制機能のあり方への関心が高まっているが、分離か維持かといった一刀両断的な議論ではなく、具体的な機能に即した検討が進められることが望ましい。

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