1. 米国では2005年5月16日、証券取引委員会（SEC）により年金コンサルタントに関するスタッフ調査報告が出された。年金コンサルタントは、企業に対し、年金プランの運用・運営関連の様々なサービスを提供する。一方で、運用会社にもサービスを提供しており、利益相反の懸念が生じていた。

2. SEC調査報告では、利益相反の疑われる実状と共に、年金コンサルタントが、それらの利益相反の可能性について、企業に対して十分なディスクロージャーを行っていない点が示された。SECは、これを改める必要があるとし、年金コンサルタントが必要な社内手続きを策定するよう、提案している。

3. SEC調査の結果は労働省と共有され、2005年6月には両省庁から「年金コンサルタントの選定と監視：プラン受託者へのヒント」が出された。一方、SECによる調査を受けて、年金コンサルタントの中には、ビジネス手法や体制を見直す動きも起こっている。

4. 年金コンサルタントは、監査法人、証券アナリストなどと同様に、いわゆるフィナンシャル・ゲートキーパーの一種である。年金コンサルタントの利益相反問題は、近年、米国資本市場で続けられてきた、フィナンシャル・ゲートキーパーの役割、ビジネス、規制・監督のあり方の見直しの中に位置付けることができる。