1. 金融庁は2004年12月24日、金融改革プログラムを発表した。同プログラムは、2005年3月で期限を迎える金融再生プログラム（2002年10月30日発表）の後継プログラムと位置づけられる。

2. 金融改革プログラムの一つの特徴は、金融再生プログラムが、銀行中心、それもとりわけ主要行にフォーカスしたプログラムであったのに対し、保険や証券の分野も含む総合的なプログラムとなっていることである。また、地域金融にも視野を広げていること、そして金融行政の改革も盛り込まれている点も特徴と言える。

3. 本プログラムにおいて「金融のコングロマリット化に対応」という記述があることが様々な憶測を呼んでいるが、現実に内外で金融のコングロマリット化が生じていることに対応することが必要、という趣旨で記されているのであって、決してそのような方向性を目指そうという主張ではない。そもそも一法人で様々な金融業務を行うという意味での金融コングロマリット化が、世界の主流になっているわけではない。

4. ただし、本プログラムでは、ワンストップショッピングなどを通じた利用者の利便性の向上が重視されており、その趣旨に沿って業態間の融合が進展する可能性はある。もっともワンストップショッピングの実現という意味では、金融コングロマリット化もさることながら、本プログラムで明確に強調されている「製販分離」の進展も注目される。

5. 銀行分野については、向こう2年間は2006年末に導入されるバーゼルIIへの助走期間と位置づけられることもあり、銀行及び当局の体制整備が要請される。地域金融機関に対して、一律の不良債権比率削減目標が導入されなかった点は妥当である。不良債権問題の再発を防ぐという点では、ガバナンスやリスク管理の高度化に加え、銀行へのリスクの集中という構造問題への取り組みも必要である。