1. 米国証券取引委員会(SEC)は、2004年11月、証券取引所や証券業協会など自主規制機関(SRO)のガバナンスのあり方に関する新規則の制定を提案するとともに、SRO制度の抜本的な見直しをも視野に入れたコンセプト・リリース(討議用文書)を発表した。
2. 規則案には、SROのボード(理事会若しくは取締役会)のメンバーの過半数を社外役員とすることや社外役員のみから構成される常設委員会を設置することを義務づけるなど、SROのガバナンスに関する具体的な基準が盛り込まれている。また、特定の会員による議決権の取得制限や自市場への株式上場にあたっての審査の仕組みなど、自主規制機関の中立性を維持するための様々な規定が提案されている。
3. コンセプト・リリースでは、SROの仕組みに内在する利益相反などの問題点を指摘した上で、今後の規制の仕組みとして、(1)現行SROの強化、(2)規制機能と市場運営機能の別会社化、(3)会員規制を担当する単一SROの創設(ハイブリッド・モデル)、(4)複数のSROが競合するハイブリッド・モデル、(5)自主規制機能全般を担う単一SROの創設、(6)会員が資金を拠出しない規制機関の創設、(7)SECによる直接規制、という七つの選択肢を示し、関係者のコメントを求めている。
4. ニューヨーク証券取引所がガバナンス改革を進めるなど、規則案の内容を先取りするような動きもあり、今回の規則自体が、米国証券市場のあり方を直ちに大きく変えるものではないが、自主規制に関する論点と対応策が包括的に提示されたことの意義は大きく、わが国にとっても示唆に富んでいる。
|