1. 金融庁が発表した『金融改革プログラム −金融サービス立国への挑戦−』における大きな柱の一つとして、地域経済への貢献が明示され、地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化について関係省庁と連携し、地域密着型金融の一層の推進を図ることが盛り込まれた。

2. 地域を取り巻く状況をみると、ここ10年で東京など大都市への経済活動の集中傾向が強まっている。大手と中小の地域金融機関格差も拡大しており、各地で金融機関の統廃合が進んでいる。

3. 預貸業務を中心としたこれまでの伝統的金融では、収益性の維持が困難となりつつある中、地域との共存・共栄を果たさなければならない地域金融機関の置かれている状況は厳しい。

4. 地域金融機関はリレーションシップバンキングの機能強化に取り組み、一定の成果は上がりつつあるが、まだまだ課題も多い。『金融改革プログラム』においてもこれまでの取組みを総括し、具体的な取組みに関する記述はあるが、より抜本的な取組みが必要かもしれない。

5. 地域金融機関は、広域の業務連携や中央組織との連携、業態を超えた連携といった多様な連携戦略を展開していくことが重要となろう。