安倍政権は経済成長に資する金融・資本市場を構築できるのか？

2006年9月26日、安倍政権が発足した。新政権においては経済成長を重視する路線が明確となっている。「成長なくして財政再建なし」との発想である。この経済成長重視路線は、実際には安倍政権発足前の2006年6月26日に発表された自民党政務調査会財政改革研究会による「財政改革研究会最終報告書〜活力ある「経済・財政一体改革」の設計図〜」及び、7月6日に財政・経済一体改革会議 が発表した「経済成長戦略大綱」において打ち出されている。そしてこれらを受けて7月7日に発表された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）においても、「成長力・競争力強化」が、「財政健全化」、「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」と並ぶ三つの優先課題の一つに位置づけられた。経済成長重視路線に限らず、これら一連の報告に盛り込まれた各種の施策は、自民党総裁選における安倍氏の政権公約と通じるものが多い。わが国の今後の経済政策運営は、2006年前半より、既に安倍政権誕生を見越して構想されていたといって良いのかもしれない。
　新政権における金融・資本市場行政の位置づけは、どうなるのであろうか？まだ政権発足間もない段階ではあるが、上記の各報告書や安倍首相の政権公約等を見る限りでは、経済政策全体における金融・資本市場面の施策の位置づけは、小泉政権の時に比べて低下する可能性が高いと評価せざるをえない。