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資本市場クォータリー 2006年秋号
急がれる市場経済化のための法整備
－高まる企業破産法、独占禁止法、物権法への期待－
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関 志雄
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- 市場経済への移行を目指している中国において、法律の整備が進んでいる。今年1月に実施した新しい「会社法」と「証券法」に続いて、8月には企業の退場のルールを決める「企業破産法」が成立し、競争が公平に行われることを保障するための「独占禁止法」と、市場参加者の権利を保護するための「物権法」の審議も大詰めを迎えている。
- 「企業破産法」は企業破産と清算の手続きを決め、その際の従業員や債権者など関係者の権利を明確化するもので、その対象範囲は国有企業にとどまらず、私営企業、外資企業、上場企業を含む株式会社、さらには、金融機関を含むすべての企業法人に及ぶ。
- 「独占禁止法」の草案では、（1）独占につながる企業間の協定、（2）市場における優位的地位の濫用、（3）特定の分野における競争を実質的に制限することにつながる大型の企業間のＭ＆Ａが禁じられている。
- 「物権法」は全般にわたって動産と不動産を対象とするが、国民の生活が直接かかわっている農家の土地徴用や都市部における土地の使用権の期限延長と住宅立ち退きなどの規定が焦点となっている。
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