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資本市場クォータリー 2006年秋号
国有企業は誰のものか
−コーポレート・ガバナンスを確立させるために−
関 志雄
要約
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  1. 最近、中国の大型国有企業の好業績や国際地位の上昇といった「朗報」が相次いでいるが、これに対して、中国国内のマスコミや世論の反応は冷ややかである。中でも、大型国有企業がその独占的地位を悪用して得た巨利が、本来の所有者である国民に還元されることなく、企業の経営者と従業員といったインサイダーに「山分けされる」ことに対して批判が高まっている。


  2. 二年前に国有企業改革を巡って大論争が起きた際は、民営化に伴う国有資産の流出が焦点になり、民営化反対論が終始優勢であったが、これに対して、今回は、民営化が行われなくても国有財産が侵食されていることに象徴されるように、国有企業におけるコーポレート・ガバナンスの欠如が問題視されている。これらの問題を解決するために、競争的かつ公平な市場環境の整備と民営化を軸に大型国有企業の更なる改革を急がなければならない。

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