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資本市場クォータリー 2006年春号
「ライブドア・ショック」と日本の株式市場の課題
大崎 貞和
要約
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  1. 2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の疑いでライブドア社等に対する大規模な家宅捜索を行った。翌日から東京株式市場では株価が急落し、「ライブドア・ショック」と呼ばれた。しかし、子細に見ると、この株価急落はライブドア社への捜索だけが直接の原因ではなく、捜索を機に行われた一証券会社による信用取引担保掛け目の変更も影響したように思われる。


  2. ライブドアをめぐる証取法違反容疑は、関係会社によるM&Aをめぐる偽計、風説の流布及び本体の2004年9月期決算をめぐる粉飾である。会社、経営幹部に加えて監査を行った公認会計士も起訴される事態となっている。


  3. 株価の下落以上に深刻だったのは、ライブドア事件を機に、東証のシステム不安が表面化したことである。注文件数、約定件数の急増を受けて、東証は取引時間の短縮やライブドア株の取引をめぐる特別措置の導入などを強いられた。個人投資家によるネット取引の増加に加え、東証自身が売買単位の引き下げを進めてきたことを考えれば、システム対応は後手に回ったと言わざるを得ない。


  4. ライブドア事件を機に、資本市場制度の見直しが必要との意見も聞かれた。しかし、様々な問題点をめぐって既に制度改正などの手当てが進められている。市場の監視体制が不備であったとの見方も的を射たものではない。最大の問題は、明らかに違法と断定されること以外は何でも許されるといったライブドアの経営姿勢とそれを抑制できなかったコーポレート・ガバナンスの仕組みにある。

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