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資本市場クォータリー 2006年春号
欧米における取引所の再編を巡る動き
神山 哲也
要約
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  1. 欧米における取引所の再編を巡る動きが活発化している。2004年末にドイツ取引所がロンドン証券取引所(LSE)に対して買収提案を提示し、その直後にユーロネクストもLSEとの買収協議を認めた。しかし、株主の反対や競争法上の理由から、現在は何れも足踏み状態にある。


  2. 2005年12月には、オーストラリアの投資銀行マッコーリーがLSEに買収提案を提示し、2006年1月には株式公開買付に踏み切ったが、何れも失敗に終わった。2006年3月にはナスダックもLSEに買収提案を提示したが、同月撤回した。ナスダックは翌月、LSE株式を14.99%取得し、LSEの筆頭株主となっている。また、NYSEグループも欧州の取引所買収に関心があると見られている。


  3. LSEを巡る動きが混沌とする中、ドイツ取引所とユーロネクストの合併が現実味を帯びてきている。両取引所の合併を望む株主の声は強いが、合併協議が難航している上、デリバティブ取引における競争法上の問題が生じると見られている。


  4. このように、欧米における取引所の再編を巡る動きが活発化している背景としては、資本市場のグローバル化と市場間競争の激化や取引所の株式会社化が挙げられる。その中でもLSEが標的にされる理由としては、LSEが現物株取引で欧州最大である一方、企業体として見ると時価総額が低いことなどが挙げられる。


  5. 今後は、欧米における取引所の再編がどのような展開を見せるのか、また、その中で東京証券取引所がどのように位置付けられるのか、注目される。

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