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資本市場クォータリー 2006年春号
米国におけるレバレッジドESOPの事業承継への活用
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野村 亜紀子
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- 米国の一般従業員向け自社株報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）は、74年の導入以来、様々な形で利用されてきたが、近年は、非公開企業オーナーによる事業承継への活用が中心的と言われている。
- ESOPは、自ら借入を行い、一気に自社株を取得することができる。レバレッジドESOPと呼ばれるが、借り入れた資金により、引退するオーナーから自社株を取得し、返済に伴い従業員の個人口座に自社株を配分する。
- オーナーが売却により得た資金を米国企業株式などの資産に再投資すると、売却益の繰り延べが可能といった、非公開企業ESOP特有の税制優遇も付与されている。また、非公開企業の株式を評価する業者や、ESOPの制度に精通し、適切な融資を行える銀行など、必要なインフラも整っている。
- 米国では、ベビーブーマー世代が退職に向かう今後、事業承継の必要性が増加し、レバレッジドESOPの活用も拡大すると見られている。わが国でも団塊の世代が退職年齢に入る中で、中小企業の後継者難などが指摘されている。従業員による企業買収を可能にする米国ESOPのような制度は、非公開株評価などの課題はあるものの、わが国においても潜在的ニーズは高いのではなかろうか。
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