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資本市場クォータリー 2006年春号
投資効率の向上を目指す中国
−カギとなる民営化を軸とする企業と金融改革−
関 志雄
要約
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  1. 改革開放以来、中国は四半世紀にわたって年率10%に近い高成長を遂げた。しかし、これは投資をはじめとする投入量の拡大によるものであり、生産効率は必ずしも高くないことから、その持続性に疑問が生じている。政府は、これまでの「粗放型」成長から「集約型」成長への転換を目指しているが、そのために、民営化を軸に、効率の悪い国有企業や国有銀行を改革していかなければならない。


  2. 中国における民営化のプロセスは、90年代の半ばに中小型企業から始まり、1997年に第15回共産党大会で決めた「国有経済の戦略的再編」という方針を受けて、大型国有企業にも及ぶようになった。その一環として、多くの大型国有企業は、株式制改革を経て上場企業になったが、その発行済株数の三分の二を占める国有株と法人株は市中での流通が認められていないことがネックとなって、証券市場は期待される民営化の受け皿としての役割を果たしていない。幸い、2005年に本格化した非流通株改革により、ようやくこの問題は解決に向けて大きく前進しており、これをきっかけに大型国有企業の民営化が加速するだろう。一方、建設銀行が海外上場を遂げるなど、国有商業銀行も民営化に向けて動き出している。

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