野村資本市場研究所｜ユーロネクストとの経営統合を目指すNYSEグループとドイツ取引所

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資本市場クォータリー　2006年夏号

ユーロネクストとの経営統合を目指すNYSEグループとドイツ取引所

神山　哲也

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NYSE及びユーロネクストは2006年6月2日、新会社NYSEユーロネクストの下で経営統合することに合意したことを発表した。両社の経営統合が実現すれば、世界最大の取引所グループが誕生することになる。

ドイツ取引所も、ユーロネクストとの経営統合を目指しているが、ユーロネクストは拒絶の姿勢を明らかにしている。また、自社の従業員やドイツ国内からも反対にあっており、厳しい状況に置かれている。

NYSEとユーロネクストの経営統合で争点となっているのが米国規制の欧州への適用の問題である。米国の厳格な規制が欧州市場に適用されると上場誘致に不利になる一方、それを回避すべく市場を統合しないのであれば、流動性の向上が果たせなくなるのではないかと懸念されている。

今一つの障壁となり得るのがEUの金融商品市場指令（Mifid）である。Mifidによって取引所に顧客注文を回送せずに執行できるようになれば、欧州取引所の収益低下に繋がり、経営統合の条件が正当化できなくなる可能性もある。

本稿執筆時点では、ユーロネクスト統合に関してNYSEが優位にあるが、上記2点に加え、ユーロネクストの一部株主や取引参加者の反対もあるなど、このままNYSEが押し切るとは言い切れない状況である。

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