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資本市場クォータリー 2006年夏号
アセット･クラスとして拡大するインフラストラクチャーへの投資
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瀧 俊雄
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- 2006年に入ってから、政府が保有するインフラストラクチャーもしくはその事業運営権を民間部門が保有し、投資家が同事業に対して資金を直接もしくは間接的に供給する、という一連の投資手法が注目を集めている。
- アセット･クラスとしてのインフラ資産は、長期に渡ってキャッシュフローの予見可能性が高く、インフレ連動、株式との低相関、といった特性を有する。リスク・リターン特性はインフラの種類・発展段階にもよるが、債券と株式の中間に位置し、不動産にやや近いともいえる。
- これらの特性から、年金基金等の運用資金との適合性は高いと考えられる。オーストラリア及びカナダの年金基金においては、「インフレ感応型資産」の一部として、インフラ資産にポートフォリオの一定割合（10～25％）を配分する動きが出てきている。
- アレンジャー側のビジネスを見ると、従来はオーストラリアにおいてノウハウを蓄積したマッコーリー・グループがプレーヤーとしては独占的な地位にあった。しかし、最近ではバイアウト型のプレーヤーも登場するなど、同ビジネスにおける競合と多様化が進んでいる。
- 日本においても公共サービスや国有資産の民間開放に向けた動きが活発化する中、今後のプレーヤー動向は注目されよう。
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