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資本市場クォータリー 2006年夏号
米国の投信手数料体系の多様性について
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野村 亜紀子
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- わが国投信市場は、銀行、確定拠出年金、郵便局といった新しい販売チャネルが導入され、2006年5月には純資産残高が57.5兆円に達した。最近、話題になり始めているのが、販売手数料をゼロとした投信が登場するなど、手数料体系の多様化の動きである。
- 投信手数料の多様化が既に広範囲に実現している米国を見ると、リテール･チャネルの中だけでも、販売手数料ゼロのノーロード･ファンド、販売手数料を伴うクラスA、販売手数料の「後取り」を行うクラスBなど、様々な手数料体系が見られる。
- 歴史的には、70年代以降、投信販売チャネルの多様化が進み、それに応じて手数料体系も多様化してきた。最近では、退職プラン向け、SMAのようなフィー･ベース･プログラム向け等の手数料体系も登場している。
- 手数料体系の多様化は、投資家にとって選択肢の拡大を意味する。この利点が発揮されるためには、ディスクロージャーや販売が適正に行われることが重要である点にも留意する必要がある。
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