- わが国の景気拡大は、2006年4月でバブル景気（1986年～91年）の51カ月を超えた。バブル景気の経験を振り返るとき、これまでは一般に「負の遺産」に焦点を当てた分析が多く、「バブルの果実」を手にした部門があったことは忘れられがちであるようだ。
- 国民経済計算（SNA）によると、土地・株式の1985～2004年の累積キャピタルゲイン（未実現も含む）は家計が399兆円、企業が54兆円である。実は、家計には企業の7.4倍のキャピタルゲインが（主に土地から）生じていたことがわかる。
- では、このキャピタルゲインのうち、どの程度が実現利益となり、経済に直接影響を及ぼしたのだろうか。税収データを用いて、家計が得た土地売却益の規模を計算したところ、最盛期（1991年）には年間18兆円、1985～2003年の累積で130兆円の売却益を手にしていたことがわかった。同時期のキャピタルゲインと比べると、利益が実現された割合は約4割と推定される。
- ただしこの売却益を手にできた人は、最盛期でも労働人口の0.9％にしか相当しない。「バブルの果実」はごく一部の家計に集中し、大半の家計は一般に考えられている通り、バブル崩壊後は厳しい状況にあったと考えられる。そのため、バブルの直接的な資産効果についても、限られた人のみに影響を及ぼしたと考えられる。
- この「バブルの果実」を手にできたのは、主に60歳以上の世帯の一部であり、消費よりも貯蓄に、その中でも特に現預金などの形で温存されてきたと見られる。バブル崩壊後の経済停滞期は「失われた10年」と称されることが多いが、「バブルの果実」は必ずしも失われず、現在まで受け継がれた可能性が高いのである。最近、わが国でも所得（フロー）の格差が話題にのぼることが多いが、その裏では「バブルの果実」やその移転を通じた資産（ストック）の格差も生じている。今後はこうした所得・資産の多様化に応じた金融サービスが求められることになろう。
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