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資本市場クォータリー 2006年夏号
中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて
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関根 栄一
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- 2006年6月26日、中国銀行業監督管理委員会は、郵政貯蓄銀行の設立許可を正式に発表し、年内にも設立の運びとなった。
- 国務院（内閣）は、2005年7月に「郵政体制改革案」を、2006年2月に国家郵政局に関する再編案をそれぞれ決定した。一連の決定により、国家郵政局の行政機能と事業機能（事業体）が分離され、国家郵政局は管理監督機能に特化し、事業機能は、新設の中国郵政集団公司（持株会社）に移管される。国家郵政局の外局として郵政貯蓄為替局が行っている郵便貯金事業は、新設の郵政貯蓄銀行が担うこととなる。
- 中国の郵便貯金事業は、1919年に開始された。2005年の郵便貯金事業収入は282.1億元で、郵政事業総収入577.2億元の49％を占める。現行の郵便貯金事業は、（1）貯金（普通貯金、定期貯金）を自ら提供し集めた資金を運用（大口・長期預金、債券、レポ）する業務、（2）カード・為替（国内、海外）を通じた決済サービスを提供する業務、（3）仲介業務（保険窓口販売、国債窓口販売、料金収納・支払代行）から構成されている。
- 新設の郵政貯蓄銀行で強化される業務のうち、個人向け金融サービス業務（新設）と農村信用合作社との提携がポイントとなる。収益基盤の確立・強化に向けた外部提携も既に始まっている。金融当局としては、既存の商業銀行が農村地域や不採算地域での店舗リストラを進める中で、新銀行に対し全国的なネットワークを活かした三農（農業・農村・農民）支援を期待している。その場合、政府支援の有無とモラルハザードの回避、情報開示が課題であり、今後、金融機関に対する政府のコミットメントの考え方や金融市場での棲み分けについて再考が必要となる場面が出てこよう。
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