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資本市場クォータリー 2006年夏号
中国における非居住者人民元建債券（パンダ債）市場の現状と課題
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関根 栄一
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- 2005年10月、中国政府による許可を経て、国際金融公社とアジア開発銀行が非居住者人民元建債券、いわゆるパンダ債を初めて発行した。第一号パンダ債の発行後、既に8ヶ月以上経過しているが、第二号パンダ債発行に向けた具体的な動きが見られない状況にある。本稿では第一号パンダ債の導入の経緯・条件等を振り返りつつ、今後、中国の非居住者人民元建債券が市場として本格的な発展を見せるのかを展望する。
- 中国政府がパンダ債を導入した狙いは、間接金融主体の金融構造からの転換、資本取引自由化に向けた措置、国際金融界に向けたアピール、の3点に整理できる。また、中国人民銀行は、2004年から2005年にかけて、銀行間債券市場にパンダ債以外にも新しい発行者・銘柄を導入してきており、今後も新規導入計画を有している。
- パンダ債は、中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会が連名で制定した「国際開発機構の人民元債券の発行管理暫定弁法」（以下、「管理弁法」）基づき発行された。管理弁法は、発行申請・許可プロセスのワンストップサービスを確保しているが、発行条件面のうち、格付け、情報開示、資金規制の3条件は発行者にとって厳しい内容となっている。
- 今後、パンダ債市場が拡大するためには、格付け、情報開示、資金規制の3条件に関し、管理弁法の規制内容と発行者が求める条件とのギャップを埋めることが必要となろう。サムライ債のケースも参考となろう。
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