新たな年に入り、今年1年、そしてその先の時代を展望する議論が、例年同様賑やかに行われている。2005年は主要行の不良債権比率半減目標が達成され、企業収益の回復、株価上昇を背景に、企業経営者のマインドも消費者のマインドも大きく好転した。9月の衆議院選挙で示された小泉改革への国民の強力な支持もあり、海外投資家も日本の先行きに自信を深めた。2006年についても、こうした基調を引き継ぎ、楽観的な展望も多く、各種の議論の焦点は、デフレ脱却と金融政策の転換はいつか、そして戦後最長（57ヶ月）だったいざなぎ景気を上回る景気拡大となるかどうか、といった点になっている。さらには、楽観を通り越して、土地や株のバブルが生じつつあるのではないか、といった懸念すら生まれるに至っている。